災害対策
損保各社の「地震保険」の保険料が今年１０月、１９６６年の発売以来、４１年ぶりに抜本改訂される。そこで都道府県別の保険料ランキングを高い順に並べ、危険度ランクを作ってみた。ただし、危険度が低いからといって、決して安心することはできない。
【改訂のワケ】 地震保険料はこれまで、国立天文台が編纂した理科年表に掲載された被害地震のデータを参考に算出してきた。
「以前は、こうした地図がありませんでした。理科年表だと、古文書などの文献に記録のある過去５００年の３７５回の地震だけがデータ数でした。予測地図では震源モデル数が７３万地点と、より詳しいデータが得られた」（損害保険料率算出機構） 【危険度アップ】 この新データから、県別に危険度の評価を高い順に「４等地」から「１等地」に区分し、新たに色分けしたのが地図・右。
危険度の高い「４等地」は、千葉、愛知、三重、和歌山の４県が「３等地」から徳島と高知は「２等地」から２階級もアップ。
福井に至っては、「３等地」から「１等地」と２階級の危険度ダウンとなった。今回、茨城、千葉、愛知、三重、和歌山、徳島、高知など太平洋沿岸県の危険度が軒並みアップしており、改めて東海・南海沖地震の恐怖を身近に感じる結果となった。
地図２と地図３を見比べれば分かる通り、石川県は、「２等地」から「１等地」へと危険度評価が下がっている。
■経済ジャーナリスト・萩原博子さんに聞く【増加の加入率】 全世帯に対する地震保険の加入率は、０５年度で２０・１％。
ただし、世帯加入率は損保協会員の損保会社の地震保険だけの数字。 地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯しなくてはならない。
【得か、損か】 地震保険は入るべきなのか。
きっかけは、その２年前の６４年、死者２６人を出した「新潟地震」の被害状況を視察した当時の田中角栄蔵相が、気乗りしない損保業界を押し切って国との共同運営方式で誕生させた。販売する代理店への手数料は別として、損保会社に利益が入らないのが建前だ。
夕刊フジBLOGよりhttp://www.yukan-fuji.com/archives/2007/05/post_9274.html
いつ起こるかわからない災害に対する保険なので難しい面もありますが、備えあれば憂いなし。
地震が頻発している今こそ考えておくべきでしょうか。
生命保険会社のような不払いは決してしないで欲しいです。
